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韓国への意匠出願

1. 韓国への意匠出願時の必要書類

(1) 願書（Request)

- 現地代理人が作成します。創作者や出願人の氏名及び住所、優先権を主張する場合には最先の出願日等の情報を記載します。

(2) 意匠の対象となる物品（Article)

(3) 図面又は写真等（Drawings/Photograph）

(4) 委任状 (Power of Attorney)

- 出願人の住所・氏名の記載と捺印が必要です。

(5) 優先権証明書（Priority Document）

- 優先権を主張して出願する場合には、この証明書を出願日から３カ月以内に提出する必要があります。

 

2. 方式審査

出願書類等に不備がある場合、補正指示が発付される。これに応じなければ、出願は不受理となる。

意匠無審査登録出願の場合は、方式審査のみを経て登録され、登録料を納付すれば、登録公報が発付される。（意匠法第9条）

出願は1意匠1出願が原則であるが、意匠無審査登録出願は20以内の意匠を1出願とすることができる（意匠法第11条の2）。

 

3. 実体審査

出願後、実体審査で拒絶理由があれば、意見提出通知書が発付され、拒絶理由がなければ、登録査定（韓国語「등록결정（登録決定）」となる（意匠法第9条、第26条、第27条）。

拒絶理由通知（韓国語「의견제출통지서（意見提出通知書）」）を受けた場合、2ヶ月（1ヶ月ずつ2回まで期間延長可能）以内に、意見書や補正書を提出し、再度審査を受ける。ここで拒絶理由が解消されれば登録査定となるが、解消されなければ、拒絶査定（韓国語「거절결정（拒絶決定）」）となる（意匠法第27条）。

 

4. 再審査請求

審査で拒絶査定を受けた場合、拒絶査定謄本の送逹日から30日以内（2ヶ月期間延長可能）に意匠登録出願書に添付された図面、図面の記載事項及び写真や見本を補正して、当該意匠登録出願に関する再審査を請求することができる（意匠法第27条の2）。なお、再審査請求をするときには補正は必須である（補正を希望しない場合は、再審査請求ではなく拒絶査定不服審判を請求することができる）。

 

5. 拒絶査定不服審判（意匠法第67条の3）

拒絶査定を受けてから30日以内（2ヶ月期間延長可能）に拒絶査定不服審判を請求することができる。

審判部で審理され、審査部に差し戻されるか又は拒絶査定が維持される。

拒絶査定が維持されれば、特許法院に審決取消訴訟をすることができ、その後、大法院に上告することができる。

 

 

6. 意匠無審査登録出願の異議申立（意匠法第29条の2）

意匠無審査登録出願では、登録公報が発付されれば、異議申立が可能である。

異議申立で取消理由ありとされれば、登録取消となり、取消理由なしとされれば、登録維持となる。

 

7. 存続期間及びその起算日

登録日から20年です。

意匠権設定登録日から発生し、１～３年分の登録料を納付し、４年度から年金納付となります。