出願人を個人または法人にするとどんな違いがありますか？
韓国において、商標出願人が個人であるか法人であるかによる違いはありません。
ただし、個人事業主（法人ではない事業主）の場合、商標出願は個人の名義で行う必要があります。一方、法人の場合、必要に応じて代表者の個人名義で商標出願を行うこともありますが、それは単なる個人名義の出願に過ぎません。したがって、法人が当該商標を使用する必要がある場合は、法人名義で出願することをお勧めします。
個人名義での商標出願を後日、法人名義に変更するか、逆に法人名義から個人名義に変更する手続きも自由に行うことができます。
法人名義で出願したいのですが、まだ法人化をしていない場合は？
韓国で商標登録出願を行う際に、まだ法人化が完了していない場合は、一旦個人名義で出願手続きを進めることになります。その後、法人設立が行われた場合は、必要に応じて出願人の変更手続きを行い、商標登録後には権利者変更（商標権の移転）手続きを行うことができます。
出願後、商標を他人または第三者に変更したい場合はどうすればよいですか？
韓国で商標登録出願後、他人または第三者に商標を譲渡したい場合は、出願中の場合は出願人変更申請手続きを行い、商標登録後は権利者変更手続きを行います。
この場合、譲渡人の印鑑が押された譲渡証および印鑑証明書を添付します。
共同名義で出願をするにはどうすればよいですか？
韓国で商標登録出願を複数の共同出願者（複数の個人、複数の法人、または個人と法人の組み合わせ）として行う場合、特別な規制はありません。
複数の人々による商標出願の場合、商標権が登録されると、共同出願者が特に持分を定めていない場合、その商標権に関する持分は共有者に均等なものと見なされます。
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